ピンチをチャンスに！～「改正種苗法」を追い風にするためにNFTを活用～
「改正種苗法ってなに？」
「それって農家だけにしか関係ないのでは？」
「賛否両論が飛び交っていることは知っているがよく分からない……。」
「改正種苗法」は2020年12月に成立した法案である。
2022年4月から施行される予定であり、何気なく食べ物を食べている私たちにとっても、概要くらいは掴んでおきたいテーマである。
改正種苗法により、これから日本の食がどうなるのか、
どんな可能性があるのかを紹介する。
目次
結論：登録品種の農作物の販売価格が上がる可能性
「改正種苗法」により、登録品種の生産コストが上がる〝可能性〟がある。
なぜなら、登録品種の種苗を農家が自家増殖する際に「許諾」が必要になり、「許諾費」が上乗せされることがあるからだ。
※一般品種は自家採種しても問題ない。
〝可能性〟があると言及した背景は、現在、市場で売られている農作物のうち、一般品種と登録品種の割合が不透明なためである。
農作物によって影響は大きく異なるため、「お米」を事例に紹介
ここで、私たちが頻繁に食べている「お米」を事例に紹介する。
私自身、家で食べているお米は、祖母が広島の田んぼで生産しているものである。
そのお米は「一般品種」のため自家採種しても問題はなく、「改正種苗法」により生産コストが上がることはない。
一方で、ブランド米として人気の高い「青天の霹靂」という青森で作られているお米は「登録品種」である。
そのため、「青天の霹靂」を生産する農家さんが自家採種するときは、青森県産業技術センターから「許諾」が必要となる。
実は、この「許諾」が非常にやっかい……、場合によっては「許諾料」が発生する。
改正種苗法の施行前までは、自家採種の「許諾」は不要であった。
※もちろん、種を転売することを目的とした自家採種はNG。
では、「どの程度の影響範囲があるのだろうか？」
それを知るためには、私たちが食べている「お米」のうち、登録品種の割合がどの程度占めるかによるところが大きい。
ネットで調べてみると、作付け面積のうち「17％」が登録品種である。
※農水省より
http://www.ruralnet.or.jp/gn/202011/tane.htm
「17%程度なら大きな影響がなさそう……」と安心した方も多いかもしれない。
しかし、一般的なデータを鵜呑みにすること以上に危険なことはない。
「17%」の数字に何かトリックが隠されている可能性がある。
作付け面積の割合が一番多い品種は「コシヒカリ」であり、全体の33％にも上る。
その品種を統計的には「一般品種」と分類している。
しかし問題は、現在、市場で出回っている「コシヒカリ」のうち、登録品種である「コシヒカリBL」が大多数をしめている。
なぜなら、理由は単純で、新潟県の農協では品種「コシヒカリBL」しか「コシヒカリ」の商品名で出荷できないからだ。
そのため、「17%」の数字は過少に見積り過ぎているといっても過言ではない。
なぜ、生産者や消費者にとって不利なルールが制定されたのか？
それに関しては、色んな見解があるので本やネットで調べてみてほしい。
「改正種苗法」について詳しく知りたい方はこちらの本がオススメである。
ピンチをチャンスにするために「NFT」を掛け合わせて「Metagri」実現へ
「改正種苗法」の真意は定かではないが、法律を施行したとしても、農業全体を管理しきれるかは疑問である。
なぜなら、すべての農家がどのように苗を入手しているのか、増やしているのかを管理する術がないためである。
ましてや、海外に苗が流出すると、手の付けようがない。
「改正種苗法」は攻めと守りの観点だと、「守り」の意味合いが強いと感じる。
そこで、「攻め」の観点で「ＮＦＴ」を農業に掛け合わせ発想が重要。
例えば、デジタル上で「苗の証明書」を発行して、ブランド化につなげるのは一案。
特に、農作物をＥＣで販売する場合には、権利の証明をデジタル上で紐づけしやすい。
類似事例として、「サウナランド」と呼ばれる雑誌も電子書籍として出版・販売できる商用利用権をＮＦＴ化したものを紹介する。
１点ものの限定品のため「２７６万円」と高い値がついた。
この商用利用権を手に入れれば、自由に「サウナランド」を電子書籍で販売して収益を上げることができる。
商用利用権自体を転売することも可能である。
新たな発想でサービス化して付加価値を高めることこそが儲かる農業実現において重要な観点である。
なぜなら、農作物自体の価格は上限が決まっているからだ。
「NFT」を掛け合わせて、新たな発想でサービスを構築していく。
では、今回も最後までお読みいただきありがとうございます。
