「DeFi により、持続可能な農業に向けた資金調達が実現できる！？」
これまで２回にわたって「DeFi ×農業」をキーワードにDeFi 」の可能性を紹介してきた。
第１弾では、「DeFi とは何か！？」を紹介した。
villagehunter.hatenablog.com
そして、第２弾では「日本における農業金融の課題」を取り上げた。
villagehunter.hatenablog.com
今回、第３弾では「DeFi ×農業」によりどんな未来が実現できるのか、現状、活用できるブロックチェーン 技術をもとに紹介したい。ブロックチェーン 技術を活用した資金調達の具体例として、スイカ とNFTを掛け合わせた事例を挙げている。
ジェネラティブ スイカ NFT
農業を軸とする〝ニッチな〟内容ではあるが、
✓ 「DeFi 」のような新たな技術の仕組みに興味のある方 ✓ 企業で農業を掛け合わせた新規事業を検討している方 ✓ IT関連の注目ワードに対する理解を深めたい方
あなたの活動の一つに「DeFi 」を取り入れて、
目次
「農業×DeFi 」のミッション
DeFi （Decentralized Finance）の特徴は何と言っても、〝管理者不在〟であるため手数料が格段に安くなる点だ。
そもそも、農業金融の課題とは何だろうか？農家のキャッシュフロー が悪化しやすいビジネスモデルである点だ。 農業はどうしても、種や苗の植え付けや農業資材への〝投資〟から、売上による〝回収〟までに時間を要する……。
そんな、ハイリスクとも言える農業事業に、新参者が挑戦しやすい風土を整えることが、「農業×DeFi 」のサービス設計に求められるだろう。
現状、「DeFi 」により実現されている仕組みは、購入した暗号資産を預け入れして（プール）、利子を稼ぐようなものだ。金利 の銀行預金のようなサービスが主流となっている。DeFi 」として、NFTを活用したサービスと特徴を紹介したい。
短期的「農業DeFi 」～NFTを活用した資金調達～
まずは、本ブログで何度か取り上げた「NFT※」による資金調達を紹介する。
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NFTの特徴は「オンライン上で発行された唯一無二の〝証明書〟」であるため、どんなときも１つのNFTに対して、保有 者は一人のみである。
現状、NFTと呼ばれる仕組みは手順さえ押さえていれば誰でも活用できる。「何をどうやってサービス化するか」 を具体化することが成功のカギである。
今回、NFTを掛け合わせた資金調達で紹介したいサービスは「農作物のサブスクや年間パスポート」 のような仕組みである。Amazon のKindle アンリミテッドやAudibleなど、月額課金により、対象のコンテンツが読み放題/聴き放題の〝サブスク〟はよく見受けられる。
そのようなサービスをNFTの活用により、気軽に農家にとっても実現可能である。
① 提供する農作物をもとに「収穫可能時期」と「出荷頻度」を定義する。 ② ①で決めた「収穫可能時期」「出荷頻度」をもとに１顧客あたりへ出荷する回数から目標とする年間売上を算出する。 ③ 提供する「対象顧客数」を定義する。 ④ ③で決めた「対象顧客数」ど同数のNFT発行に向けてデザインを準備する。 ⑤ ④でデザインしたNFTを発行する。 ⑥ ⑤で発行したNFTをプラットフォームに出品して販売する。
この一連の流れが実現できれば、作付けの段階から資金を調達することが可能だ。イカ ×NFT」のプロジェクトを参照いただけるとありがたい。
・20体限定スイカ NFT「Metagri Labo Suica Collection（略称：MLSC）」
しまだスイカ農園×Metagri研究所
「なぜ、サブスクのサービスをわざわざNFTでやるのか？」 「NFTと言っても、クラウドファンディング と同じ仕組みなのでは？」
そんな疑問が生じるかもしれない。
NFTの利点は次のようなものが挙げられる。✓ 二次流通可能 プラットフォーム
それぞれ次項で説明する。
「二次流通」の仕組みにより農作物の受け取る権利を売買できる
一般的なサブスクでは実現できないことがNFTにより実現できる。NFT保有 者はいつでも自由にNFTを転売できる からだ。
例えば、6月にNFTを購入後、8月まで農作物を受け取る権利を行使した後、転売するとする。※もちろん買い手が存在することが前提である。保有 者が農作物を受け取る権利を行使できる。
また、NFT転売による売上の一部を発行者である農家も利益として享受できる。
「脱プラットフォーム」により手数料引き下げと自由な取引を実現 あなたはクラウドファンディング のプラットフォームを利用したことがあるだろうか？クラウドファンディング の「サービス利用料」の相場は調達額の10～20％である。
もちろん、プラットフォーマー が顧客開拓の支援をしたり、サービスページを準備したり、資金調達の成功に向けて後押しするための必要経費とも言えるかもしれない。
一方で、課題は、一つのプラットフォームでクラウドファンディング を実施した際に、他のプラットフォームを活用して集客できない点である。クラウドファンディング のプラットフォーマー からすると、同一のプロジェクトを他のプラットフォームで実施することに後ろ向きな点はうなずける。
しかし、NFTであれば、独自コントラ クト※と呼ばれる手法で発行すれば、出品先は自由に複数先を選択できる。コントラ クトの詳細説明やノウハウは、６月中に出版予定のKindle 出版で紹介する。
現在、世界的に有名なNFTプラットフォームは「Opensea」である。
opensea.io
当プラットフォームの販売手数料は「2.5%」である。
万が一、他のよりよいプラットフォームを見つけた際に、並行してNFTを出品することが可能である。ブロックチェーン の仕組み上、どのプラットフォームでNFTが売れたとしても、売れた情報が出品している全てのプラットフォームに自動で連携される。
NFTは次世代クラウドファンディング と言っても過言ではないかもしれない。
「永久不滅」のNFTで顧客と生涯つながりつづける
先ほど紹介したように、NFTの活用により脱プラットフォームを実現できる。ブロックチェーン 上に発行者の情報が書き込まれる。ブロックチェーン が存続する限り、「誰がいつ発行したNFTであるか」 「誰が誰にいくらで販売したか」 「誰が現状の保有 者であるか」 のような情報が残り続ける。
そのため、農作物のサブスク提供が終わった後であっても、NFT保有 者限定で農作物の優先購入権や割引券の提供はもちろん、体験農園のようなサービスを提供できる。
〝クローズドな〟コミュニティづくり がNFTにより実現できるのだ、
この、〝クローズドな〟コミュニティづくり こそが、2022年6月現在、NFTで提供できる一番の提供価値だと捉えている。
これまでに紹介してきた「NFTの特徴」により、作付けタイミングで割安な手数料で資金調達が実現できる世の中が近づいている。
残された課題はウォレット普及率と利用の煩雑さ
「農業DeFi 」実現のために、NFTを活用した資金調達とサービス設計を説明してきた。
ではなぜ、2022年6月現在、NFTを活用した資金調達が一般化していないのだろうか？それは、現段階では、NFTの購入手続きの煩雑さにあると考える。
詳しくは、「購入手順紹介」ブログで説明しているように、ウォレットと呼ばれるアプリの導入から購入まで７つものステップがある。
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どのステップにおいても〝つまづきポイント〟が多数散らばっている。
ここで、NRI が 2021 年に実施した「生活者１万人アンケート」調査結果を紹介する。保有 者率は「1.7%」であった。 「生活者１万人アンケート」調査結果に見る消費者の暗号資産保有行動 ｜2022年 | データで読み解く金融ビジネスの潮流 | 野村総合研究所(NRI)
ビットコイン のような暗号資産は、ウォレットを持たずとも取引所での口座を開設すれば日本円で購入できる。保有 して、NFT を取引できる状態にある人口比率は 1%未満であることは自明である。
少なくとも、「ウォレット」が一般化していくことがNFTの普及においては前提条件である。DeFi 」の仕組みが一気に加速化すると確信している。
ぜひ、今からNFTの世界に足を踏み入れて、「DeFi 」が主流となる世界の想像を膨らましてみてはいかがだろうか？
「農業×DeFi （＝FarmFi）」のシリーズは、この第3弾で幕を閉じる。DeFi 」が一般化した世界の様子について、６月中にKindle ストアで出版予定の『農業の常識を超越する「Metagri」～これからの資金調達は「FarmFi（＝農業×DeFi ）」～』で紹介する。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。
